2012-03-30 第180回国会 参議院 本会議 第10号
質疑を終了し、順次採決の結果、関税定率法等改正案は全会一致をもって、銀行株式保有制限法改正案及び保険業法等改正案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、関税定率法等改正案及び銀行株式保有制限法改正案に対し附帯決議が付されております。
質疑を終了し、順次採決の結果、関税定率法等改正案は全会一致をもって、銀行株式保有制限法改正案及び保険業法等改正案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、関税定率法等改正案及び銀行株式保有制限法改正案に対し附帯決議が付されております。
続いて、銀行株式保有制限法の改正案の方につきまして質問をさせていただきます。 今回、機構が株の買い取りを再開されるわけでありますが、補正予算で設けられました政府保証枠は二十兆円でございます。従来の政府保証枠は二兆円でございまして、非常に大きな額が今回設定をされておりますけれども、その算定根拠について、これは金融庁の方に確認をいたしたいと思います。
この保有制限法、銀行株式保有制限法が平成十三年十一月に政府から提案をされて、そこの時点で成立をしたわけでありまして、確かにそれが対応が遅かったんではないかという御指摘については理解できないわけではございませんけれども、そういう意味では、銀行の持っている株式の額をティア１まで抑制しようということで、これまで二年間にわたって政府としてもそういう、金融庁としてもそういう取組をしてきたわけでございます。
そういう意味でこの銀行株式保有制限法が作られたわけでありまして、当然のことながらそのリスクをコントロールしていくことが必要なわけであります。 それで、じゃそれがどの水準が一つの目安になるのかというようなことを、これはＢＩＳの場におきましていろいろと議論が行われて、それが中核的な資本の部分でありますティア１以下に抑えるということで、その理解を共有したわけであります。
○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表し、与党三党提案の銀行株式保有制限法に反対する討論を行います。 一昨年来の銀行株式取得機構の設立、買い入れ対象の拡大について、我が党は一貫して反対してまいりました。それは、銀行株式取得機構による株式買い取りが、銀行の株式損失リスクを国民に肩がわりさせ、株価変動による自己資本比率低下を公的資金で支えるものだからであります。
そこで、銀行株式保有制限法第五条では、機構の業務について、銀行等の保有する株式の短期間かつ大量の処分により、株式の価格の著しい変動を通じて信用秩序の維持に重大な支障が生じることのないようにするために、株式買い取りを行うと規定していますし、この目的に照らして特別買い取りが必要かどうかの検討が行われなければならないとなっているわけですね。
○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表し、銀行株式保有制限法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 本改正案は、株式の持ち合い解消を口実にして、銀行保有株式取得機構が事業法人の保有する銀行株を買い取ることを可能にするものです。 反対する第一の理由は、本法案が、これまで政府自身が説明してきた株式取得機構設立の立法趣旨と全く相入れないものであることです。